中国法人を売却する会社が増えています

尖閣列島問題に端を発する様々な事態により、一衣帯水の隣国でビジネスをするのが困難になってきています。

10年以上一衣帯水の隣国である中国で頑張ってきたのに、もうこれ以上は耐えられないような事態に陥っているようです。

そのため、せっかく苦労して構築した中国法人を売却するという会社が加速度的に増えてきています。

その時にいくつかのポイントがあります。

大切なポイントは、現地の法律を遵守するということです。

その手助けをしてくれるのが現地の弁護士ではないでしょうか。

もう一つ大切な手順があります。

現地の公認会計士の指示に従って、現地の法律に従った処理を粛々と行うことにつきます。

言葉で言うのは簡単ですが、これがなかなか難しい仕事です。

一衣帯水の隣国である中国から事業の撤退をしようとすれば、その前にやらなければならない手順があります。

東南アジア諸国でも、最近は撤退をする日本企業が増えてきていますが、中でも中国は、その数が突出しているようです。

事業の撤退をつつがなく行うために、どうしても処理しておかなければならない項目が存在いたします。

まず現地側の持分譲渡の金額を確実に計算しなければなりません。

これがなかなか難しいです。

また普通清算にするのか破産清算にするのかによってその状況が変わってくるのです。

しばらく待って状況が改善するような気配が見える場合には、事業の休眠化を図るという手段もあります。

事業の休眠化の手段を取るにしても、その期間は1年から2年に限定されます。

10年も休眠できるわけではないということを、肝に銘じておかなければなりません。